みなさん、こんにちは。

ゴルフコンペと食事会が同時に中止になり、

若干ブルーな株式会社インベストの相良です。

 

さて、最近よく聞く「マイナンバー」が遂に
スタートしました。

 

何かこの「マイナンバー」という言葉だけが
１人歩きしてるみたいで・・・

 

そこで今回は、簡単な「マイナンバー」の
基礎知識をお送りしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

まずは「マイナンバー」の基本的な事から・・・

 

「マイナンバー」とは、１２ケタの番号が
国民１人１人に振り分けられる制度です。

 

その１２ケタの番号を使って、我々が持つ様々な
情報の名寄せが出来るというのがこの制度になります。

 

 

 

 

 

 

 

まずは国民全員に「通知カード」というものが送られて
きます。

 

まあ、お知らせみたいなもんですね。
ちなみに12月10日現在、長崎県ではほとんどの世帯に
「通知カード」は届いてるようです。

 

その中には「個人カード申請書」というものが同封
されています。
それを使って今度は「個人番号カード」というものを、
申請しないといけません。

 

申請方法は申請書を使っての郵送や、他にはＰＣやスマート
フォンでの申請も可能です。

 

 

 

 

 

 

申請したらＨ28年1月以降にハガキが届きます。
届いたはがきと通知カード、本人確認書類を持って
指定された場所に受け取りに行けば完了です。

 

「取りにいかなければいけない」っていうのが、
何とも・・・

 

ちなみに「個人番号カード」は10年更新（未成年は５年）
になりますので、10年間の風雪に耐えうる顔写真を使用
しないといけません。

 

顔写真と実物が別人になってしまっては困りますので、
今から「奇跡の１枚」を撮っていきましょう(笑)

 

そしてマイナンバーがスタートするということになります。

 

 

 

 

 

 

 

まずマイナンバーは何に使用するかというと、

・　社会保障（年金・保険・医療・福祉）

・　税

・　災害対策

というのが基本的な使用目的です。

 

具体的には、

・　年金・雇用保険・医療保険の手続

・　生活保護・児童手当その他福祉の給付

・　確定申告などの税の手続

・　被災者生活再建支援金の支給

・　被災者台帳の作成事務・・・ｅｔｃ

 

 

 

 

 

 

 

 

本来この制度は、今まで以上に正確な所得の把握が出来るように
なり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図れるんです。

 

 

今後の日本は、経済の高度成長は期待できません。
少子高齢化も進んでいきます。そうなると限られた
財政の中で、さまざまな行政サービスを全ての人達に
一律に提供することができなくなります。

 
なので１人１人の所得を正確に把握して、所得の
低い人達や弱者に厚いサービスを提供し、高所得者や
ゆとりのある人達に提供するサービスを削減する
必要があります。

 
つまり、本当に手を差し伸べるべき人をちゃんと見つけて、
メリハリのあるお金の使い方をするための基盤となる仕組み、
それが、「マイナンバー」です。

 

 

 

 

ですので高所得者や財産をたくさん持っている方などは、
警戒感を持ってらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
既得権がなくなってしまいかねませんから。総論は
賛成でも、自分だけはイヤと思ってる方もいるでしょうね。

 

 

現在でも資産を海外に移すというのは、よく聞かれること
なんですが、今後はそれが加速していくかもしれません。
ただ現状のままだと国や地方の財政は膨れ上がり、財源確保
のために増税が図られ、社会が大きな不安で覆われる
可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナンバーは、Ｈ28年1月からは次のことに活用されます。

 

税金関連では、税務署や市区町村に提出する書類に、
マイナンバーの記載をする必要があります。
会社員の方は、会社が社員の税務手続きを代行して
いますので、会社にマイナンバーを伝えなければ
なりません。

 
自営業の方や確定申告をしている方は、確定申告書等の
書類にマイナンバーの記載をする必要があります。

 

 

 

 

失業したり転職する場合は、失業手当を受け取ること
があります。なのでハローワークにも知らせなければ
なりません。

 
生命保険の保険金を受け取ったり、株や投資信託の配当を
受け取る場合も税金が絡みますので、生命保険会社や証券
会社に提供する必要があるでしょう。

 
会社を定年退職した場合には、原則65歳から国の年金
（厚生年金）を受け取ります。企業年金の受け取りが
ある方もいるでしょう。そして、国民健康保険に加入
する場合もあります。

 
これらの手続きにはマイナンバーが必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

結婚して夫の扶養に入る場合の手続きの際には、夫の
会社に妻のマイナンバーを提出します。

 
出産時には一時金や手当を受け取る手続きに必要です。
また、児童手当の受給、高校や大学進学時の奨学金申請
にも必要ですね。

 
その他、公営住宅への入居申請、生活保護の申請や受給
などの手続きにも必要です。

 

 

 

 

 

 

 

今後は、マイナンバーの適用範囲がもっと広がります。
2018年１月からは、預貯金口座にもマイナンバーを
結びつけることになりました。具体的には新たに口座を
作るときにマイナンバー記載欄が設けられます。

 

しかし、そこに書き込むか否かは任意。ただ、2021年
以降は義務化することを政府は考えているようです。

 
また、2018年からは戸籍にも結びつけることが検討
されています。それで、婚姻届の提出、パスポート申請、
遺産相続などの手間がかからなくなります。

 
来年１月からは、特定検診（メタボ検診）の履歴、
2017年からは予防接種の履歴がマイナンバーで管理
されるようになります。

 

 

 

 

 

 

 

色々と騒がれる中でスタートする「マイナンバー」！

 

確かにメリット・デメリットはあります。

国がきちんと国民に説明をしたかというと、必ずしも
そうではないかもしれません。

 

しかしここまできた以上、この制度が廃止になることは
ないでしょう。

 

だったら、きちんとＨ28年1月からのスタートに
備えて、準備をしておきましょう。

 

特に怖いのは、やはり「情報漏えい」でしょうか。

 

様々な詐欺グループが、さっそく動き出しています。
絶対に電話で番号を教えない事です。
そして「個人番号カード」は厳重な管理をしておきましょう。

本日はこれまで・・・

 

今回も最後まで読んでいただき、
本当にありがとうございます。

 

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